【早く知りたい!】(令和3年度)介護報酬改定の要点まとめ!|5つのポイント+αの概要とは?

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令和3年の介護報酬改定の要点を知りたいですか?

本記事では、介護施設の管理者歴10年以上のだいたかが、厚労省HPより改定関連のデータ938P分を最低限の情報にまとめています。

短い時間で今回の介護報酬改定の内容を知りたい人は必見です

令和3年度の介護報酬改定は5本柱+α

今回の介護報酬改定の内容は5つの柱+その他で以下の通りです。介護報酬改定の資料は情報量が多いのが難点ですが、まずは、必要な内容だけをピックアップして効率良く理解していきましょう。

  1. 感染症や災害への対応力強化
  2. 地域包括ケアシステムの推進
  3. 自立支援・重度化防止の取組の推進
  4. 介護人材の確保・介護現場の革新
  5. 制度の安定性・持続可能性の確保
  6. その他

ちなみに、平成30年度改定の主な内容は以下の通りでした。

  1. 地域包括ケアシステムの推進
  2. 自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現
  3. 多様な人材の確保と生産性の向上
  4. 介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保

比べるとほぼ同じですね。ただ、今回の改定の特徴としては、新型コロナウイルス感染症や大規模災害の発生により「感染症や災害への対応強化」という内容が1番目に付け加えられていることが挙げられます。

それでは、いよいよ各改定ポイントの概要や、どの介護サービスが対象なのか等を、順に見てみましょう。

1.感染症や災害への対応力強化(4項目)

感染症や災害への対応力強化(4項目)

「感染症・災害が発生しても、介護サービスが提供できるようにしよう。」ということで、感染症や災害が発生した場合であっても、利用者さんやそのご家族にとって介護サービスが安定・継続して提供されるための改定が行われます。

ここでの主な内容は、日頃からの備えと事業継続に向けた取り組の推進で、改定事項は4項目です。

改定事項/【対象サービス】主な内容
①感染症対策の強化

【全サービス(介護予防含む)】
❶施設系サービスに対して、感染症対策の訓練実施を義務づける 。
❷その他のサービスに対して、委員会の開催、指針の整備、研修の
実施、訓練の実施等を義務づける。
(どちらも3年の経過措置あり)
②業務継続に向けた取組の強化

【全サービス(介護予防含む)】
❶業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練の実施等を
義務づける。
(3年の経過措置あり)
③災害への地域と連携した対応の強化

【(予防)通所系サービス、(予防)短期
入所系サービス、(予防)特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、施設系サービス】
❶訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととする。
④通所介護等の事業所規模別の報酬等に
関する対応

【通所介護、通所リハビリテーション、
地域密着型通所介護、(予防)認知症対応
型通所介護】
❶より小さい規模区分がある大規模型は、感染症や災害によって延べ利用者数が減少した月の実績を基礎として、事業所規模別の報酬区分を決定できる。
❷感染症や災害によって延べ利用者数が減少した月の実績が、
前年度の平均延べ利用者数から5%以上減少している場合、
原則3か月間(延長あり)基本報酬の3%の加算を行う。

(❶❷ともに、利用者減の翌月に届出⇒翌々月から適用。利用者数の実績が前年度平均等に戻った場合はその翌月に届出⇒翌々月まで適用)
(❷の「基本報酬の3%の加算分」は区分支給限度基準額に含まれない)

2.地域包括ケアシステムの推進(7つのポイント)

「地域で高齢者を支える仕組みをより良くしよう。」という地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続ける為に欠かせない必要な介護サービスが切れ目なく提供される体制です。今回の改定では、7つのポイントに分けられ、改定事項は43項目あります。

地域包括ケアシステムの推進のポイント
(1)認知症への対応力向上に向けた取組の推進
(2)看取りへの対応の充実
(3)医療と介護の連携の推進
(4)在宅サービスの機能と連携の強化
(5)介護保険施設や高齢者住まいにおける対応の強化
(6)ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保
(7)地域の特性に応じたサービスの確保

(1)認知症への対応力向上に向けた取組の推進(4項目)

改定事項/【対象サービス】主な内容
①認知症専門ケア加算等の見直し

【❶は訪問介護、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、
(予防)訪問入浴介護】

【❷は❶+通所介護、地域密着型通所介護、
療養通所介護、(予防)短期入所生活介護、
(予防)短期入所療養介護、(予防)特定
施設入居者生活介護、地域密着型特定施設
入居者生活介護、(予防)認知症対応型共
同生活介護、介護老人福祉施設、地域密着
型介護老人福祉施設入所者生活 介護、介護老人保健施、介護療養型医療施設、
介護医療院】
❶認知症専門ケア加算(Ⅰ)(3単位/日)と認知症専門ケア加算算(Ⅱ)(4単位/日)の新設
❷認知症専門ケア加算の、「認知症ケアに関する専門研修を修了した者」の配置要件を緩和
②認知症に係る取組の情報公表の推進

【全サービス(介護予防含む)】
(介護サービス情報公表制度の対象となら
ない居宅療養管理指導を除く)
❶認知症に係る事業者の取組状況について、介護サービス情報公表制度で公表することを求める。
③多機能系サービスにおける認知症行動・
心理症状緊急対応加算の創設

【(予防)小規模多機能型居宅介護、
看護小規模多機能型居宅介護】
❶認知症行動・心理症状緊急対応加算(200単位/日)の新設
④認知症介護基礎研修の受講の義務づけ

【全サービス(介護予防含む)】
(無資格者がいない訪問系サービス(訪問
入浴介護を除く)、福祉用具貸与、居宅介
護支援を除く)
❶介護に直接携わる職員のうち、 無資格者への認知症介護基礎研修受講が義務化。(3年の経過措置期間あり。)
(新入職員の受講についても1年の猶予期間あり。)

(2)看取りへの対応の充実(8項目)

項目/【対象サービス】主な内容
①看取り期における本人の意思を尊重し
たケアの充実


【短期入所療養介護、小規模多機能型居宅
介護、居宅介護支援、特定施設入居者生活
介護、地域密着型特定施設入居者生活介護
、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、地 域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】
❶基本報酬や看取りに係る加算の算定要件において、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガ イドライン」等の内容に沿った取組を行うこと。
❷施設系サービスについて、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めること。
②特別養護老人ホームにおける看取りへの対応の充実

【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】
❶看取り介護加算の算定要件の見直と、現行の「死亡日以前30日前」以前の一定期間の対応について新たに評価する区分を新設。❷サービス提供にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に 対する支援に努めること。
③介護老人保健施設における看取りへの対応の充実

【介護老人保健施設】
❶ターミナルケア加算の算定要件の見直しと、現行の「死亡日以前30日前」以前の一定期間の対応についても新たに評価する区分を新設
❷サービス提供にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めること。
④介護医療院等における看取りへの対応の充実

【介護医療院、介護療養型医療施設、短期入所療養介護(介護老人保健施設によるものを除く)】
❶基本報酬の算定要件において、「人生の最終段階における医療・ケアの 11 決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うこと。
❷本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に 対する支援に努めることを求めること。
⑤介護付きホームにおける看取りへの対応の充実

【特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】
❶看取り介護加算の算定要件の見直しと、現行の「死亡日以前30日前」以前の一定期間の対応につい て、新たに評価する区分を新設
❷看取り期において夜勤又は宿直により看護職員を配置している場合に評価する新たな区分を新設
⑥認知症グループホームにおける看取りへの対応の充実

【認知症対応型共同生活介護】
❶「人生の 最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うこと。
❷現行の「死亡日以前30日前」以前の一定期間の対応について、新たに評価する区分を新設
⑦訪問介護における看取り期の対応の評価/ 

【訪問介護】
❶看取り期の利用者に対し、「2時間ルール」を弾力化
⑧通所困難な利用者の入浴機会の確保 

【(予防)小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護】
❶多機能系サービス事業者の負担の下で、訪問入浴介護のサービスを提供することが可能であることの明確化

(3)医療と介護の連携の推進(13項目)

項目/【対象サービス】主な内容
①基本方針を踏まえた居宅療養管理指導の実施と多職種連携の推進

【(予防)居宅療養管理指導】
❶居宅療養管理指導について見直し。
②医師・歯科医師から介護支援専門員への情報提供の充実

【(予防)居宅療養管理指導】
❶介護支援専門員への情報提供に当たっての様式の見直し。
③外部の管理栄養士による居宅療養管理指導の評価

【(予防)居宅療養管理指導】
❶当該事業所以外の医療機関、介護保険施設、日本栄養士会
又は「栄養ケア・ステーション」の管理栄養士が居宅療養管
理指導を実施する場合の区分を新設
④歯科衛生士等による居宅療養管理指導の充実

【(予防)居宅療養管理指導】
❶歯科衛生士等による居宅療養管理指導を行った場合の記録
等の様式について、新たな様式を設定。
⑤短期入所療養介護における医学的管理の評価の充実

【(予防)短期入所療養介護】
❶総合医学管理加算(275単位/日)の新設
⑥認知症グループホームにおける医療ニーズへの対応強化

【認知症対応型共同生活介護】
❶医療連携体制加算(Ⅱ)及び(Ⅲ)の医療的ケアが必要な者
の受入実績要件について、他の医療的ケアを追加。
⑦退所前連携加算の見直し

【介護老人保健施設】
❶入退所前連携加算(Ⅰ)(600単位)と、入退所前連携加算
(Ⅱ)(400単位)の新設
⑧所定疾患施設療養費の見直し

【介護老人保健施設】
❶所定疾患施設療養費について、算定要件・算定日数・対象疾
患等の見直し。
⑨かかりつけ医連携薬剤調整加算の見直し

【介護老人保健施設】
❶かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)(100単位)と、かか
りつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)(240単位)と、かかりつけ
医連携薬剤調整加算(Ⅲ)(100単位)の新設
⑩有床診療所から介護医療院への移行促進

【介護医療院】
❶介護医療院の浴室の施設基準(一般浴槽、特別浴槽の設置)
について、一定の条件を満たした場合は、 一般浴槽以外の浴槽
の設置は求めない。( 施設の新築、増築又は全面的な改築の
工事を行うまでの間の経過措置 )
⑪長期療養・生活施設の機能の強化

【介護医療院】
❶長期療養生活移行加算(60単位/日)の新設
⑫介護医療院の薬剤管理指導の見直し

【介護医療院】
❶介護医療院の薬剤管理指導について、CHASEへのデータ提出
とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを新たに評価する加算の新設。(月の最初の算定時に加算)
⑬介護療養型医療施設の円滑な移行

【介護療養型医療施設】
❶移行計画未提出減算(10%/日減算)の新設

(4)在宅サービス、介護保険施設や高齢者住まいの機能・対応強化(7項目)

項目/【対象サービス】主な内容
①訪問介護における通院等乗降介助の見直し

【訪問介護、(予防)通所系サービス、(予防)短期入所系サービス】
算定可能条件の追加
②訪問入浴介護の報酬の見直し

【(予防)訪問入浴介護】
❶訪問入浴介護の初回加算(200単位/月)の新設
❷清拭又は部分浴を実施した場合の減算幅を見直し。
(30%/回⇒10%/回)
③退院当日の訪問看護

【(予防)訪問看護】
❶退院当日の訪問看護について、主治の医師が必要と認める場合は算定可能とする。
④看護体制強化加算の見直し

【(予防)訪問看護】
❶看護体制強化加算について見直し。
⑤緊急時の宿泊ニーズへの対応の充実

【❶は(予防)認知症対応型共同生活介護】
【❷は短期入所療養介護】
【❸は(予防)小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護】
❶緊急時短期利用について見直し。
❷短期入所療養介護の緊急短期入所受入加算について、「7日以内」とされている受入日数を「7日以内を原則として、利用者家族の疾病等やむを 得ない事情がある場合には14日以内」とする。
❸事業所の登録定員に空きがあること等を要件とする登録者以外の短期利用を一定条件を満たした場合も算定可能とする。
⑥通所介護における地域等との連携の強化

【通所介護】 
❶地域住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
⑦退院・退所時のカンファレンスにおける福祉用具専門相談員等の参画促進

【居宅介護支援、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、 介護医療院】
❶退院・退所時のカンファレンスについて、退院・退所後に福 祉用具の貸与が見込まれる場合には、必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等 が参画することを明確化する。

(5)介護保険施設や高齢者住まいにおける対応の強化(1項目)

項目/【対象サービス】主な内容
①個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し

【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、(予防) 短期入所生活介護、(予防)短期入所療養介護】
❶個室ユニット型施設において、1ユニットの定員を、夜間及び深夜を含めた介護・看護職員の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めることを求めつつ、現行の「おおむね10人以下」から「原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないもの」とする
❷ユニット型個室的多床室について、新たに設置することを禁止する。

(6)ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保(5項目)

項目/【対象サービス】主な内容
①質の高いケアマネジメントの推進(特定事業所加算の見直し等)

【居宅介護支援】
❶必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のサービス
(インフォーマルサービスを含む)が包括的に 提供されるよう
な居宅サービス計画を作成していることを要件として求める。
❷特定事業所加算(A)(100単位/月)の新設
❸特定事業所加算(Ⅳ)(125単位/月)を、特定事業所医療
介護連携加算(125単位/月)に変更
❹「前6か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、
通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各 サービスの
利用割合」と「前6か月間に作成したケアプランにおける、
訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の
各サービスごとの、同一事業者によって提供されたものの割合」
を利用者に説明し、介護サービス情報公表制度において公表する
ことを求める。
②逓減制の見直し

【居宅介護支援】
❶逓減制において、 一定のICT(AIを含む)の活用又は事務職員
の配置を行っている事業者については、逓減制の適用を45件以上
の部分からとする見直しを行う。その際、この取扱いを行う場合
の逓減率について、メリハリをつけた設定とする見直しを行う。
❷逓減制における介護支援専門員1人当たりの取扱件数の計算に
当たり、事業所がその周辺の中山間地域等の事業所の存在状況か
らやむを得ず利用者を受け入れた場合についても例外的に件数に
含めない見直しを行う。
③医療機関との情報連携の強化

【居宅介護支援】
通院時情報連携加算(50単位/月)の新設
④看取り期におけるサービス利用前の相談・調整等に係る評価
 
【居宅介護支援】
❶特定のケースについて、サービス利用の実績がない場合も居宅介護支援費を算定可能とする見直しを行う。
⑤介護予防支援の充実

【介護予防支援】
委託連携加算(300単位/月)の新設

(7)地域の特性に応じたサービスの確保(5項目)

項目/【対象サービス】主な内容
①離島や中山間地域等におけるサービスの充実

【❶は夜間対応型訪問介護】
【❷は(予防)認知症対応型通所介護】
【❸は(予防)小規模多機能型居宅介護、看護小
規模多機能型居宅介護】
❶特別地域 加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の対象とする。
❷中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の対象とする。
❸特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算の対象とする。
 (❶❷❸ともに、区分支給限度基準額の算定に含めない)
②地域の特性に応じた認知症グループホームの
確保

【(予防)認知症対応型共同生活介護】
❶ユニット数について、「原則1又は2。地域の実情により事業所の効率的運営に必要と認められる場合は3」とされているところを「1以上3以下」とする。
❷サテライト型事業所の基準の新設
③過疎地域等におけるサービス提供の確保

【(予防)小規模多機能型居宅介護、看護小規
模多機能型居宅介護】
❶過疎地域等において、地域の実情により事業所の効率的運営に必要であると市町村が認めた場合に、人員・設備基準を満たすことを条件として、登録定員を超過した場合の報酬減算を一定の期間行わないこととする。
④地域の特性に応じた小規模多機能型居宅介
護の確保

【(予防)小規模多機能型居宅介護】
❷登録定員及び利用定員の基準を、「従うべき基準」から「標準基準」に見直す
⑤特例居宅介護サービス費による地域の実情に
応じたサービス提供の確保

【訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、
夜間対応型訪問介護、(予防)訪問入浴介護、
(予防)訪問看護、(予防)訪問リハビリテーシ
ョン、(予防)居宅療養管理指導、通所介護、
地域密着 型通所介護、療養通所介護、(予防)
認知症対応型通所介護、(予防)通所リハビリテ
ーション、(予防)短期入所生活介護、(予防)
短期入所療養介護、(予防)小規模多機能型居宅
介護、看護小規模多機能 型居宅介護、(予防)
特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、(予防)認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、(予防)福祉用具貸与、 居宅介護支援、介護予防支援】
❶特例居宅介護サービス費等の対象地域と特別地域加算の対象地域について、自治体からの申請を踏まえて、それぞれについて分けて指定を行う
❷指定サービスや基準該当サービスの確保が著しく困難な離島等の地域で、市町村が必要と認める場合には、これ らのサービス以外の居宅サービス・介護予防サービスに相当するサービスを保険給付の対象とすることができる
❸訪問系・多機能系・通所系サービスについて、中山間地域等に事業所が所在する場合や居住している利用者に対してサービス提供をした場合、介護報酬における加算で評価する。

3.自立支援・重度化防止の取組の推進(3つのポイント)

「介護サービスの質を向上させよう。」という内容の改定です。介護サービスには、要介護状態等の軽減や悪化の防止に対する効果が求められます。

「介護予防」と「科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護の実現」にスポットを当てた改定内容3つのポイントに分けられ、改定事項は27項目あります。

訪リハ・通リハ・多機能・施設系の介護サービスが、対象サービスとして比較的多いです。

3.自立支援・重度化防止の取組の推進
(1)リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化
(2)介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進
(3)寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進

(1)リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化(19項目)

項目/【対象サービス】主な内容
①リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の
取組の一体的な推進

【(予防)訪問リハビリテーション、通所介護、
地域密着型通所介護、療養通所介護、(予防)認
知症対応型通所介護、(予防)通所リハビリテー
ション、(予防)短期入所生活介護、(予防)短
期入所療養介護、(予防)小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、(予防)特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、(予防)認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】
❶リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に関する加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、リハビリテーション専門職、管理栄養士、歯科衛生士が必要に応じて参加することを明確化する。
❷リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に関する各種計画書について、重複する記載項目を整理するとともに、それぞれの実施計画を一体的に記入できる様式を設ける。 
②リハビリテーションマネジメント加算の見直し

【(予防)訪問リハビリテーション、(予防)通所リハビリテーション】
❶リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)(Ⅳ)の廃止
❷リハビリテーションマネ ジメント加算(Ⅱ)及び(Ⅲ)の評価の見直し
❸リハ ビリテーション計画書の項目について、データ提供する場合の必須項目と任意項目を設定する。
❹「定期的な会議の開催」について、利用者の了 解を得た上で、テレビ会議等の対面を伴わない方法により開催することを可能とする。
③リハビリテーションマネジメント等の見直し

【❶は介護老人保健施設】
【❷は介護医療院】
❶リハビリテーションマネジメント計画書情報加算(老健)(33単位/月)の新設
❷理学療法、作業療法又は言語聴覚療法に係る加算(医療院)(33単位/月)の新設
④退院・退所直後のリハビリテーションの充実

【(予防)訪問リハビリテーション】
❶退院・退所の日から起算して3月以内の利用者に対して週12回まで算定を可能とする。
⑤社会参加支援加算の見直し

【訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション】
❶社会参加支援加算について、加算の名称を「移行支援加算」に変更。
❷算定要件の一部を見直し。
⑥生活行為向上リハビリテーション実施加算の見直し

【(予防)通所リハビリテーション】
❶「リハビリテーションを終えた後に継続する場合、 ⇒ 廃止 当該翌月から6月以内の間所定単位数を15/100減算」の廃止
❷単位数・算定要件などを変更。
⑦リハビリテーション計画書と個別機能訓練計画書の書式の見直し

【(予防)訪問リハビリテーション、通所介護、地域密着型通所介護、(予防)通所リハビリテーション、(予防)短期入所生活介護】
リハビリテーション計画書と個別機能訓練計画書の項目の共通化を行うとともに、リハビリテーション計画書の固有の項目について、整理簡素化を図る。 
⑧生活機能向上連携加算の見直し

【❶は通所介護、地域密着型通所介護、(予防)認知症対応型通所介護、(予防)短期入所生活介護、(予防)特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、(予防)認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】

【❷は訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、(予防)小規模多機能型居宅介護】
❶ICTの活用等により、外部のリハビリ テーション専門職等が当該サービス事業所を訪問せずに、利用者の状態を適切に把握し助言した 場合について評価する「生活機能向上連携加算(Ⅰ)」(100単位/月)の新設
❷サービス提供責任者とリハビリテーション専門職等がそれぞれ利用者の自宅を訪問した上で、共同してカ ンファレンスを行う要件に関して、利用者・家族も参加するサービス担当者会議の前後に時間を明確に区分した上で実施するサービ ス提供責任者及びリハビリテーション専門職等によるカンファレンスでも差し支えないことを明確化する。
⑨通所介護における個別機能訓練加算の見直し

【通所介護、地域密着型通所介護】
❶個別機能訓練加算(Ⅱ)(20単位/月)の新設
(個別機能訓練加算(Ⅰ)に上乗せして算定)
⑩通所介護等の入浴介助加算の見直し

【通所介護、地域密着型通所介護、(予防)認知症対応型通所介護】
❶入浴介助加算(50単位/日)を、入浴介助加算(Ⅰ)(40単位/日)に移行
❷入浴介助加算(Ⅱ) (55単位/日)の新設
⑪通所リハビリテーションの入浴介助加算の見直し

【通所リハビリテーション】
❶入浴介助加算(50単位/日)を、入浴介助加算(Ⅰ)(40単位/日)に移行
❷入浴介助加算(Ⅱ)(60単位/日)の新設
⑫介護付きホームにおける個別機能訓練加算の見直し

【(予防)特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】
❶個別機能訓練加算(Ⅱ)(20単位/月)の新設
⑬特別養護老人ホームにおける個別機能訓練加算の見直し

【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】
❶個別機能訓練加算(Ⅱ)( 20単位/月)の新設
(個別機能訓練加算(Ⅰ)と併用可)
⑭施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化

【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設(一部除く)、介護医療院】
❶口腔衛生管理体制加算 30単位/月を廃止
❷口腔衛生管理加算(Ⅱ)(110単位/月)の新設
⑮施設系サービスにおける栄養ケア・マネジメントの充実

【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設(一部除く)、介護医療院】
❶栄養マネジメント加算(14単位/日)を廃止
❷栄養ケア・マネジメントの未実施(14単位/日減算)の
新設。(経過措置期間3年)
❸栄養マネジメント強化加算(11単位/日)の
新設
❹低栄養リスク改善加算(300単位/月)を
廃止
⑯多職種連携における管理栄養士の関与の強化

【短期入所療養介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】
❶看取り介 護加算、ターミナルケア加算、基本報酬の算定要件において、関与する専門職として管理栄養士を明記する。
❷褥瘡マネジメント加算、褥瘡対策指導管理の算定要件に おいて、関与する専門職として管理栄養士を明記する。 
⑰通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実

【通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、(予防)認知症対応型通所介護、(予防)通所リハビリテーション、(予防)小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、(予防)特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、(予防)認知症対応型共同生活介護】
❶口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ)(20単位/回)の新設
❷口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅱ)(5単位/回)の新設。(半年に1回を限度)
❸口腔機能向上加算(Ⅱ)(160単位/回)を新設
(原則3か月以内、月2回を限度)
⑱通所系サービス等における栄養ケア・マネジメントの充実

【通所介護、地域密着型通所介護、(予防)認知症対応型通所介護、(予防)通所リハビリテーション、看護小規模多機能型居宅介護】
❶栄養アセスメント加算(50単位/月)の新設
❷栄養改善加算(150単位/回)を 栄養改善加算(200単位/回)に変更。
⑲認知症グループホームにおける栄養改善の推進

【(予防)認知症対応型共同生活介護】
❶栄養管理体制加算(30単位/月)の新設

(2)介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進(5項目)

項目/【対象サービス】主な内容
①CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進

【全サービス(介護予防含む)】
❶施設系サービスにおいて、科学的介護推進体制加算(Ⅰ)(40単位/月)と科学的介護推進体制加算(Ⅱ)(60単位/月)を新設。 
(介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は50単位/月)
❷通所系・居住系・多機能系サービスにおいて、科学的介護推進体制加算(40単位)を新設。
❸認知症対応型通所介護において、個別機能訓練加算(Ⅱ)(20単位/月)を新設。
❹居宅介護支援以外の全てのサービスにおいて、 CHASE・VISITを活用した計画の作成や事業所単位でのPDCAサイクルの推進、 ケアの質の向上の取組を推奨する。居宅介護支援においては、各利用者のデータ及びフィードバック情報のケ アマネジメントへの活用を推奨する。
②リハビリテーションマネジメント加算の見直し

【訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション】
❶リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)(Ⅳ)の廃止。
❷リハビリテーションマネ ジメント加算(Ⅱ)及び(Ⅲ)の評価の見直し。
❸リハビリテーション計画書の項目について、データ提供する場合の必須項目と任意項目を設定する。
❹「定期的な会議の開催」について、利用者の了 解を得た上で、テレビ会議等の対面を伴わない方法により開催することを可能とする。
③リハビリテーションマネジメント等の見直し

【介護老人保健施設、介護医療院】
❶リハビリテーションマネジメント計画書情報加算(老健)を新設。
❷理学療法、作業療法又は言語聴覚療法に係る加算(医療院)を新設。
④ADL維持等加算の見直し

【通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護老人福祉 施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】
❶ADL維持等加算(Ⅰ)(30単位/月)と、ADL維持等加算(Ⅱ)(6単位/月)の新設。(ADL維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)は併算定不可。現行算定している事業所等に対する経過措置を設定。)
⑤介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の評価の充実

【介護老人保健施設】
❶在宅復帰・在宅療養支援等評価指標と要件について見直し。

(3)寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進(3項目)

項目/【対象サービス】主な内容
①寝たきり予防・重度化防止のためのマネジメントの推進

【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】
❶自立支援促進加算(300単位/月)の新設。
②褥瘡マネジメント加算等の見直し

【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院、看護小規模多機能型居宅介護】
❶褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)と褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)の新設。
❷褥瘡対策指導管理(Ⅱ)(10単位/月)の新設。
③排せつ支援加算の見直し

【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院、看護小規模多機能型居宅介護】
❶排せつ支援加算(Ⅰ)(10単位/月)と、排せつ支援加算(Ⅱ)(15単位/月)と、排せつ支援加算(Ⅲ)(20単位/月)の新設。

4.介護人材の確保・介護現場の革新(3つのポイント)

「介護の仕事をする人が減らない為の取り組みに力を入れよう。」ということで、課題となるのは高齢者介護を支える介護人材の不足です。今回の介護報酬改定では、介護人材確保と業務効率化について取り組みを強化する見直しが行われます。ポイントは3つ改定事項は26項目あります。

特に、3つ目のポイントは4項目あり、全て介護予防含む全サービス対象になっています。(説明・同意や記録の保存等)

4.介護人材の確保・介護現場の革新
(1)介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進
(2)テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進
(3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進

(1)介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進(7項目)

項目/【対象サービス】主な内容
①処遇改善加算の職場環境等要件の見直し

【訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、
夜間対応型訪問介護、(予防)訪問入浴介護、通所
介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、(予防)
認知症対応型通所介護、(予防)通所リハビリテー
ション、(予防)短期入所生活介護、(予防)短期
入所療養介護、(予防)小規模多機能型居宅介護、
看護小規模多機能型居宅介護、(予防)特定施設入
居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、
(予防)認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉
施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、
介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】
❶介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の算定要件の一つである職場環境等要件について見直し。
②介護職員等特定処遇改善加算の見直し

【訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、
夜間対応型訪問介護、(予防)訪問入浴介護、通所
介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、(予防)
認知症対応型通所介護、(予防)通所リハビリテー
ション、(予防)短期入所生活介護、(予防)短期
入所療養介護、(予防)小規模多機能型居宅介護、
看護小規模多機能型居宅介護、(予防)特定施設入
居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、
(予防)認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉
施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、
介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】
❶平均の賃金改善額の配分ルールについて見直し。
③サービス提供体制強化加算の見直し

【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型
訪問介護、(予防)訪問入浴介護、(予防)訪問看護、
(予防)訪問リハビリテーション、通所介護、地域
密着型通所介護、療養通所介護、(予防)認知症対応型
通所介護、(予防)通所リハビリテーション、(予防)
短期入所生活介護、(予防)短期入所療養介護、
(予防)小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型
居宅介護、(予防)特定施設入居者生活介護、地域
密着型特定施設入居者生活介護、(予防)認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】 
❶単位数・算定要件等の見直し。
④特定事業所加算の見直し

【訪問介護】
❶特定事業所加算(Ⅴ)(所定単位数の 3%を加算)の新設。(算定要件等に「テレビ電話等のICTの活用が可能」が追加)
⑤介護付きホームの入居継続支援加算の見直し

【特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】
❶入居継続支援加算(Ⅱ)(22単位/日)の新設。
⑥人員配置基準における両立支援への配慮

【全サービス(介護予防含む)】
❶各サービスの人員配置基準や報酬算定について見直し。
⑦ハラスメント対策の強化

【全サービス(介護予防含む)】
❶全ての介護サービス事業者に、男女雇用 機会均等法等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、ハラスメント対策を求めることとする。

(2)テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進(15項目)

項目/【対象サービス】主な内容
①見守り機器等を導入した場合の夜勤職員配置加算等の見直し

【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、(予防)短期入所生活介護】
❶夜勤職員配置加算について、職員の負担軽減や職員毎の効率化の
ばらつきに配慮して、見守り機器やインカム等のICTを導入する場合
の更なる評価を行う。
②見守り機器を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和

【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、(予防)短期入所生活介護】
❶夜間の人員配置基準について、職員の負担軽減や職員毎の効率化の
ばらつきに配慮して、見守り機器やインカム等のICT を導入する場合
の従来型における夜間の人員配置基準を緩和する。
③テクノロジーの活用によるサービスの質の向上や業務効率化の推進

【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】
❶日常生活継続支援加算及び特定施設入居者生活介護(介護付きホ
ーム)における入居継続支援加算について、見守り機器やインカム、
スマートフォン、介護記録ソフト等のICT等の複数のテクノロジー
機器を活用する場合の新たな評価を行う。
④会議や多職種連携におけるICTの活用

【全サービス(介護予防含む)】
❶運営基準や加算の要件等において実施が求められる各種会議等
(利用者の居宅を訪問しての実施が求められるものを除く)に
ついて見直し。
⑤薬剤師による情報通信機器を用いた服薬指導の評価

【(予防)居宅療養管理指導】
❶情報通信機器を用いた場合(45単位/回)の新設。(月1回まで) 
⑥療養通所介護の利用者の状態確認におけるICTの活用

【療養通所介護】
❶一定の要件を満たす利用者については、ICTを活用して状態確認を
行うことを可能とする。
⑦人員配置要件の明確化

【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護】
❶計画作成責任者(定期巡回・随時対応型訪問介護看護)と面接
相談員(夜間対応型訪問介護)について、管理者との兼務が可能。
❷オペレーターと随時訪問サービスを行う訪問介護員は、夜間・
早朝(18時~8時)において、必ずしも事業所内にいる必要はない。
⑧オペレーターの配置基準等の緩和

【夜間対応型訪問介護】 
❶オペレーターについて、併設施設等の職員と兼務することが可能。
❷オペレーターについて、随時訪問サービスを行う訪問介護員等と
兼務することが可能。
❸他の訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に、
事業を「一部委託」することが可能。
❹複数の事業所間で、随時対応サービス(通報の受付)を「集約化」
することが可能。
⑨認知症グループホームの夜勤職員体制の見直し

【(予防)認知症対応型共同生活介護】
❶1ユニットごとに夜勤1人以上の配置とされている認知症グループ
ホームの夜間・深夜時間帯の職員体制について、3ユニット2人夜勤
の配置を可能とし、その場合の報酬の新設。
⑩管理者交代時の研修の修了猶予措置

【(予防)認知症対応型通所介護、(予防)認知症対応型共同生活介護、(予防)小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護】
❶管理者の要件とされている認知症介護実践者研修及び認知症対応型
サービス事業管理者研修の修了について、管理者が交代する場合にお
いて、新たな管理者が、市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の
申し込みを行い、研修を修了することが確実に見込まれる場合は、研
修を修了していなくてもよい取扱いとする。 (事業者の新規指定時に
は、管理者は原則どおり研修を修了していることが必要)
⑪介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し

【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】
❶従来型とユニット型を併設する場合において、入所者の処遇に支障
がない場合、介護・看護職員の兼務を可能とする。
❷広域型特別養護老人ホーム又は介護老人保健施設と小規模多機能型
居宅介護事業所を併設する場合において、入所者の処遇や事業所の管
理上支障がない場合、管理者・介護職員の兼務を可能とする。
❸サテライト型居住施設において、本体施設が特別養護老人ホーム・
地域密着型特別養護老人ホームである場合 に、本体施設の生活相談員
により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われて
いると認められる ときは、置かないことを可能とする。
❹地域密着型特別養護老人ホーム(サテライト型居住施設を除く。)
において、他の社会福祉施設等との連携を 図ることにより当該地域
密着型特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる
場合であって、入所 者の処遇に支障がないときは、栄養士を置かない
ことができる。
⑫看護職員の配置基準の見直し

【(予防)短期入所生活介護】
❶看護職員の配置基準について見直し。
⑬管理者の配置基準の緩和

【(予防)認知症対応型通所介護】
❶共用型(介護予防)認知症対応型通所介護における管理者の配置
基準について、事業所の管理上支障がない場合は、本体施設・事業
所の職務とあわせて、共用型認知症対応型通所介護事業所の他の職
務に従事することを可能とする。
⑭外部評価に係る運営推進会議の活用

【(予防)認知症対応型共同生活介護】
❶「第三者による外部評価」について、既存の外部評価は維持した
上で、自らその提供するサービスの質の評価を行い、これを市町村
や地域包括支援センター等の第三者が出席する運営推進会議に報告し、評価を受けた上で公表する仕組みを制度的に位置付け、当該運営推進会議と既存の外部評価による評価のいずれかから「第三者による外部評価」を受けることとする。
⑮計画作成担当者の配置基準の緩和

【(予防)認知症対応型共同生活介護】
❶介護支援専門員である計画作成担当者の配置について、ユニットごとに1名以上の配置から、事業所ごとに1名以上の配置に緩和する。

(3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進(4項目)

項目/【対象サービス】主な内容
①利用者への説明・同意等に係る見直し

【全サービス(介護予防含む)】
❶書面で説明・同意等を行うものについて、電磁的記録による
対応を原則認める。
❷利用者等の署名・押印について、求めないことが可能である
こと及びその場合の代替手段を明示するとともに、様式例から
押印欄を削除する。
②員数の記載や変更届出の明確化

【全サービス(介護予防含む)】
❶運営規程や重要事項説明書に記載する従業員の「員数」に
ついて、「〇〇人以上」と記載することが可能であること及び
運営規程における「従業者の職種、員数及び職務の内容」に
ついて、その変更の届出は年1回で足りることを明確化する。
③記録の保存等に係る見直し

【全サービス(介護予防含む)】
❶介護サービス事業者に おける諸記録の保存、交付等について、
適切な個人情報の取り扱いを求めた上で、電磁的な対応を原則
認めることとし、その範囲を明確化する。
❷記録の保存期間について、他の制度の取り扱いも参考としつつ、
明確化を図る。
④運営規程等の掲示に係る見直し

【全サービス(介護予防含む)】
❶運営規程等の重要事項について、 事業所の掲示だけでなく、
閲覧可能な形でファイル等で備え置くこと等を可能とする。

5.制度の安定性・持続可能性の確保(2つのポイント)

「介護保険制度の「ムリ・ムダ・ムラ」をなくして、メリハリをつけよう。」との事で、給付と負担に関する見直しが行われます。ポイントは2つ改定事項は14項目です。

1つ目のポイントの改定事項⑩「介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)の廃止」などは、介護職員の収入にも影響があります。

5.制度の安定性・持続可能性の確保
(1)評価の適正化・重点化
(2)報酬体系の簡素化

(1)評価の適正化・重点化(12項目)

項目/【対象サービス】主な内容
①同一建物減算適用時等の区分支給限度
基準額の計算方法の適正化

【通所介護、地域密着型通所介護、療養通所
介護、(予防)認知症対応型通所介護、
(予防)通所リハビリテーション、(予防)
小規模多機能型居宅介護、 看護小規模多機能
型居宅介護】
❶通所系サービス、多機能系サービスの同一建物減算等の適用を受ける利用者の区分支給限度基準額の管理については、減算の適用前(同一建物に居住する者以 外の者に対して行う場合)の単位数を用いること。
❷通所介護、通所リハビリテーションの、大規模型を利用する者の区分支給限度基準額の管理については、通常規模型の単位数を用いること。
②夜間対応型訪問介護の基本報酬の見直し

【夜間対応型訪問介護】
❶夜間対応型訪問介護費(Ⅰ)について、定額オペレーションサービス部分の評価の適正化を行う。
③訪問看護の機能強化

【(予防)訪問看護】
❶理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が行う訪問看護や介護予防訪問看護について評価や提供回数等の見直し。
❷利用開始日の属する月から12月超の利用者に介護予防訪問看護を行った場合は、1回につき5単位の減算を新設。
④長期期間利用の介護予防リハビリテー
ションの適正化

【介護予防訪問リハビリテーション、介護予防
通所リハビリテーション】
❶介護予防訪問リハビリテーションにおいて、利用開始日の属する月から12月超(5単位/回)の減算の新設。
❷介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用開始日の属する月から12月超 要支援1の場合(20単位/月)要支援2の場合 (40単位/月)の減算の新設。
⑤事業所医師が診療しない場合の減算
(未実施減算)の強化

【(予防)訪問リハビリテーション】
❶診療未実施減算について見直し。
⑥居宅療養管理指導における通院が困難な
ものの取扱いの明確化

【(予防)居宅療養管理指導】
❶少なくとも独歩で家族・介助者等の助け を借りずに通院ができる者などは算定できないことを明確化する。
⑦居宅療養管理指導の居住場所に応じた
評価の見直し

【(予防)居宅療養管理指導】
❶単一建物居住者の人数に応じた評価の見直し。
⑧介護療養型医療施設の基本報酬の見直し

【介護療養型医療施設】
❶介護療養型医療施設(老人性認知症疾患療養病棟を除く)について、基本報酬の見直し。
⑨介護医療院の移行定着支援加算の廃止

【介護医療院】
❶移行定着支援加算の廃止。
⑩介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)
の廃止

【訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護、夜間対応型訪問介護、(予防)訪
問入浴介護、通所介護、地域密着型通所介
護、療養通所介護、(予防)認知症対応型
通所介護、(予防)通所リハビリ テーショ
ン、(予防)短期入所生活介護、(予防)
短期入所療養介護、(予防)小規模多機能
型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、
(予防)特定施設入居者生活介護、地域密着
型特定施設入居者生活 介護、(予防)認知
症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介
護、介護老人保健施設、介護療養型医療施
設、介護医療院】
❶介護職員処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)の廃止。(1年の経過措置期間あり)
⑪生活援助の訪問回数の多い利用者等のケアプランの検証

【居宅介護支援】
❶届出のあったケアプ ランの検証や届出頻度についての見直し。
❷区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占める等のケアプランを作成する居宅介護支援事業所を事業所単位で抽出するなどの点検・検証の仕組みを導入。
⑫サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保

【❶は(予防)訪問系サービス(定期巡回
・随時対応型訪問介護看護を除く)、(予防)通所系サービス(地域密着型通所介護、(予防)認知症対応型通所介護を除く)、(予防)福祉用具貸与】
【❷は居宅介護支援】 
❶事業所と同一の建物に居住する利用者に対して サービス提供を行う場合には、当該建物に居住する利用者以外に対してもサービス提供を行うよう努めることとする。
❷同一のサービス付き高齢者向け住宅等に居住する者のケアプランについて、指導監督権限を持つ自治体による更なる指導の徹底を図る。

(2)報酬体系の簡素化(2項目)

項目/【対象サービス】主な内容
①療養通所介護の報酬体系の見直し

【療養通所介護】
❶日単位の報酬体系から、月単位の包括報酬とする見直し。
②居宅介護支援における(看護)小規模多機
能型居宅介護事業所連携加算の廃止

【(予防)居宅介護支援】
❶(看護)小規模多機能型居宅介護事業所連携加算の廃止。

その他(4項目)

「事故や虐待を防止し、基準費用(食費)などを見直そう。」という内容で、改定事項は4項目あります。

項目/【対象サービス主な内容
①介護保険施設におけるリスクマネジ
メントの強化

【介護老人福祉施設、地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護、介護老
人保健施設、介護療養型医療施設、
介護医療院】
❶運営基準の「事故の発生又は再発を防止するために講じなければならない措置」に「ニ イからハの措置を適切に実施するための担当者設置 (6ヶ月の経過措置期間を設ける)」を追加。
❷安全管理体制未実施減算(5単位/日)の新設。(6か月の経過措置期間あり)
❸安全対策体制加算(20単位)の新設。(入所時に1回)
②高齢者虐待防止の推進

【全サービス(介護予防含む)】
❶虐待の発生又はその再 発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務づける。(3年の経過措置期間あり。)
③基準費用額の見直し

【介護老人福祉施設、地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護、介護老
人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、(予防)短期入所生活介護、(予防)短期入所療養介護】
❶介護保険施設における基準費用額(食費)(日額)が、1,392円から1,445円(+53円)に変更。
④地域区分❶公務員(国家・地方)の地域手当について、一部見直し。

まとめ

今回の介護報酬改定の概要は以上です。介護保険のルールの変更点を知る事は、今すべき事がハッキリしてすぐに行動できるようになるというメリットがあります。

また、改定事項の「新設」「追加」「廃止」等を整理しておくと、介護保険の方針・方向性の理解・予測に役立ち、今後の改定時の対応がよりスムーズに行えるのでオススメです。

介護報酬改定の詳細を知りたい方は以下の厚労省リンクをご覧ください。

第199回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)資料

令和3年度介護報酬改定の主な事項について

令和3年度介護報酬改定における 改定事項について

令和3年度介護報酬改定に関する審議報告の概要

介護報酬の算定構造

令和3年度介護報酬改定・介護報酬の見直し案

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